そんな馬鹿な

査証イコール上陸許可ではありません。

理論的には、査証を持っていても、入国審査官の審査の結果、他の上陸許可の要件を満たしていない場合には、上陸が許可されないこともあり得るということになります。

査証の発給を受けるための申請は、海外の日本の大使館や領事館などにおいて、入国しようとする外国人自身が行うことが原則とされています。

査証の発給を受けるためには、旅券、申請書、写真(省略できる場合があります)のほかに、入国目的を
説明し証明する資料が必要です。

この入国目的を立証する資料は、人それぞれによって、また、入国目的によって違います。

なので、申請に先立ち、どのような資料が必要であるかを、海外の日本の大使館や領事館など(日本国内にあっては、外務省外国人課、法務省入国在留課、地方入国管理局の入国審査部門など)に照会して、あらかじめ必要書類を準備してから申請するのがよいでしょう。

査証の発給、上陸手続の簡素化・迅速化を図るため、法務大臣の発給する在留資格認定証明書の制度があり、この証明書があれば査証は簡単に発給されます。

次に、海外の日本大使館や領事館などに対して行われた査証発給の申請には、発給する査証の種類(入国目的)によって、その大使館や領事館限りの判断で査証をすみやかに発給できるものと、本省(外務省)本省の指示を受けて発給するものとがあります。

現地限りの判断で発給されるケースは、即日あるいは数日中に査証がもらえますが、本省経伺のケースは、まず外務省に書類が送られ、場合によっては外務省と法務省とで査証発給に関する事前協議が行われます。

法務省入国管理局さらには地方入国管理局において調査を行い、その際に受入機関や在日親族、身元保証人に照会し、資料の提出を求めるなどして調査が行われます。

法務省の判断結果を、外務省に回答することになります。

本省経伺のケースに時日を要するのは、このようにたいへん手間のかかる手続であるからです。

査証には、外交・公用・通過・一時滞在・就労および特定の6種類があり、それぞれの査証には入国目的と滞在予定期間が記載されています。

そして入国目的の欄には在留資格が記入されます。